2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
また、ＡＩやＩｏＴ等最新のＩＴ技術を活用した省エネルギー技術を施策に積極的に取り込むとともに、省エネルギー投資促進策の充実に努めること。併せて、省エネルギーに積極的な企業の周知等により、省エネルギーへの取組が企業価値向上につながる社会環境を醸成すること。
また、ＡＩやＩｏＴ等最新のＩＴ技術を活用した省エネルギー技術を施策に積極的に取り込むとともに、省エネルギー投資促進策の充実に努めること。併せて、省エネルギーに積極的な企業の周知等により、省エネルギーへの取組が企業価値向上につながる社会環境を醸成すること。
二 既存のプラットフォームや、企業間をつなぐコンサルテーションの活用等、企業間の省エネルギーに関する連携を促進するとともに、省エネルギーが企業の生産性向上につながる観点から、省エネルギー投資促進策を充実させ、企業の効果的な連携や省エネルギー投資が可能となるような情報提供等に努めること。
これ、経済産業省のこういった省エネルギー投資促進に向けた支援事業やあるいは低炭素エネルギーの最大限の導入、これの予算は、当然一定の目標というものを考えて、そこに対して最大限の効果を上げるような形で予算組みをし、そしてそれを実施していく、これは通常のことだと私は思います。
そのための国、自治体などでの支援措置ということでございまして、誘導、助成のいろんな広報・啓発活動あるいは省エネルギー投資促進のための金融・利子補給などの制度。現在、平成五年度の政府予算においてもお考えいただいておりますので、税制面の支援措置、さらにはエネルギー効率の改善に資する法制面の整備の御準備が進んでいるようでございますが、何とか実現してほしいというふうに考えております。
ところが、今回、省エネルギー投資促進を名目に大企業向けの優遇措置が図られるなど、むしろ逆に税の不公平を拡大する措置さえとられております。この姿勢こそ政府の反国民的本質を暴露するものと言わざるを得ません。 反対の第三の理由は、これら法案による増税がいわば軍備拡張のための財源となるものであることです。